健康と平和について

集団的自衛権とは国連憲章で全ての国連加盟国に認められている権利だそうです。この権利は同盟国や親しい国が他の国から様々な攻撃を受けた時に、その国の為に攻撃を仕掛けた国に反撃できる権利を意味しています。ただし日本の憲法では「日本が攻撃を受けた場合にのみ反撃しても良い」と憲法９条に明記されている為に「国連憲章で許された権利の行使が出来なかった」という事らしいのです。

親しい国を助ける事が何故問題なの？

 簡単に言えば非常に単純な「問題」について、様々な議論がなされています。例えば災害時に隣人を助けるのは義務でもあり自然な事になります。今の総理はこの単純な話を国会で押し通して、憲法の解釈を変えようとしています。「親しい人が危機に遭遇したら助けるのは当たり前」というものです。今の憲法の範囲で何処まで「同盟国に協力するか？」が連日議論されています。

世界中から日本は「集団的自衛権を行使しない国」と今まで認知されてきました。しかし「集団的自衛権を行使する国」になるとどうなるか？これを簡単に表現すれば、今までの「戦争には参加しない国」から、「戦争に参加する国」になったという認識に変わります。

今の総理が幾ら「その範囲は限定的」と国会で説明を繰返しても、世界の国からは「日本は戦争に参加する国になった」という認識をされます。今の総理が単純な説明で逃げようとするのと同様に、世界中のテロリストや米国を敵視する国などからは、日本は「米国と一緒に戦争をする国」と単純に認識されます。

以上のように他国から認識されても「集団的自衛権は国連憲章で保証された権利」だから行使するが当たり前と主張する人も多くいるようです。 

日本が世界に誇れる事として「集団的自衛権を行使しない憲法」という点が大きかったとする人が多くいます。元々憲法９条は純国産では無いかもしれませんが、その制定を受入て７０年間守って来た訳ですから、世界的も最も平和を順守する国だった訳です。では日本が「集団的自衛権」を行使しない事にクレームを付けるのは誰なのか？何処の国なのか？

例えばそれが米国だった場合、日本の自衛隊に戦場で米軍が本当に助けを期待するのか？これについては、違和感があるというのが正直な話だと思います。日米の合同演習もデモンストレーションとして行っている事をニュースで報道してはいますが、番宣レベルにしか思えません。合同演習は何処かの国へ海から上陸する作戦でしたが、実戦経験を持つ自衛隊員が一人も居ないのに実戦で米国の兵士を助ける事自体が無理な話に思えます。

日本の防衛費はどうなる？

 これは大半が上がると考えるのが自然な流れだろうと考えています。それこそが今の政権の狙いだと指摘する専門家も多くいます。そもそも米国軍が日本に基地を置いて、日本の防衛を肩代わりしている安保という物が今の米国には予算的に大きな負担になっていますので、何かの形でより日本に負担して欲しいのは本音だと言えます。集団的自衛権が行使される事で日本の国防費が増えることは米国の負担を抑える事になるとすれば、それを明確に今の総理は説明しても良いのではとも思います。

現在の日本は借金大国になっていますので、国防費を増やす為の明確な言い訳が必要と考えたのだろうというのが本音かもしれません。もしも「集団的自衛権」の行使は止めるが、「国防費は増やしたい」と国会で説明したらどうなるのでしょうか？

７０年守った平和を捨てるよりも、正直に国防費だけを増やして米国にお願いしても良いのではと思ってしまいますが、それはそれで難しいのは確かなようです。

この話は受け売りですが、日本は立憲主義ですので憲法は政治が暴走した場合にブレーキを掛けるのがそのその機能です。今の総理は2014年の最初の頃に国会の答弁で「暴君が王様だった時代には憲法がその暴走を止める必要があったが、今はその必要は薄れている」と憲法の必要性を暗に否定するかのような事を言っています。

立憲主義を現代に於いて語る場合は「暴君の王様を民衆が倒して、確立した民主主義を守るはずの政治家達が暴走した場合に制止するのが憲法の役目」としているのです。今の総理の発言は無知から来るものだと専門家は指摘していますが、これを国会の場で答弁として述べた事は世界中から注目され、民主主義を破壊するつもりなのか？と指摘されています。

日本に於いて集団的自衛権の行使を実行する為には憲法自体を変える事が絶対に必要となる訳です。解釈を変えての実行については、「明らかな違反行為である事実」だけは変えようがありません。憲法を変えるのは無理だと分かり、解釈の変更で進めようとするのは繰り返しになりますが「世界的にも例がない恥ずかしい違反行為」である事を日本人の全てが見逃さず、否定すべきなのです。